2025/4/14更新

１．本記事の信頼性

本記事は、税理士・行政書士長島彩が執筆しています。

起業・開業のプロと言えば、税理士。補助金のプロといえば行政書士！

今回は、起業・開業時に補助金が取れる！？ということについてプロの目線で書いていきたいと思います。

本記事は、３分ほどで読み終わります。３分後にあなたは、「う～ん、なるほどぉ。起業・開業時に取れる補助金について少し知識を得たなぁ～。」と感じるでしょう。

２．起業・開業時に補助金が取れる！？

起業・開業時の補助金①：とれることもある

創業補助金は単なる資金援助を超え、事業の成功確率を高めるための総合的な支援としての価値があります。

ただし、申請には準備期間と労力が必要であり、採択率は100％ではないので、専門家に相談し、余裕をもって計画的に申請することをお勧めします。

起業・開業時の補助金②：メリット

創業補助金のメリット

創業補助金（地域創造的起業補助金）には以下のようなメリットがあります：

資金面のメリット

1. 資金調達の負担軽減：創業時に必要な資金の一部（最大約200万円）が補助されるため、初期投資の負担が大幅に軽減されます。
2. 返済不要：融資とは異なり、補助金は返済不要なので、創業初期の資金繰りに余裕が生まれます。
3. 自己資金の節約：事業に投下する自己資金を抑えられるため、リスクを軽減しつつ創業することができます。

事業面のメリット

1. 事業計画の洗練：申請過程で事業計画を詳細に検討・作成するため、ビジネスモデルや戦略が洗練されます。
2. 設備投資の前倒し：補助金を活用することで、当初予定していた設備投資を前倒しで行えるため、早期の事業拡大が可能になります。
3. 採択による信頼性向上：補助金に採択されることで、事業の信頼性や実現可能性が第三者に認められたことになり、取引先や金融機関からの信用獲得につながります。

その他のメリット

1. 専門家からのアドバイス：多くの場合、申請サポートや事業計画の策定において、専門家からのアドバイスを受けられます。
2. 地域のネットワーク構築：地方自治体や商工会議所などとの連携が生まれ、地域でのビジネスネットワークが広がります。
3. 知名度向上：採択企業として公表されることで、PR効果が期待できます。

起業・開業時の補助金③：デメリット

創業補助金のデメリット

創業補助金には多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットや注意点も存在します：

申請・採択に関するデメリット

1. 厳しい審査と低い採択率：申請件数に対して採択数が限られており、採択率は案件や時期によって10～30％程度と競争率が高いです。
2. 複雑な申請手続き：事業計画書作成など申請書類が複雑で、準備に多大な時間と労力を要します。
3. 申請タイミングの制約：公募期間が限定されており、事業開始のタイミングと合わない場合があります。

資金面のデメリット

1. 自己負担の必要性：補助率は通常1/2～2/3であり、残りは自己資金で賄う必要があります。
2. 後払い方式：多くの場合、補助金は事業実施後の精算払いのため、一時的に全額を立て替える必要があります。
3. 使途の制限：人件費、家賃、在庫仕入れなど、補助対象外の経費があります。

事業運営上のデメリット

1. 事務負担の増加：交付申請、実績報告、証憑書類の保管など、事務作業が増加します。
2. 計画変更の制約：採択後に事業計画を大きく変更することが難しく、柔軟な事業展開の妨げになる可能性があります。
3. 実績報告の義務：事業終了後も報告義務があり、場合によっては数年間のフォローアップ調査に応じる必要があります。

その他のリスク

1. 返還リスク：要件を満たさなかった場合や不正が発覚した場合、補助金の返還を求められることがあります。
2. 補助金依存リスク：補助金前提のビジネスモデルになると、補助金終了後の事業継続性に問題が生じる恐れがあります。
3. 風評リスク：補助金を受けた事業者として公表されるため、成果を出せない場合に評判に影響する可能性があります。

創業補助金の活用を検討する際は、これらのデメリットも考慮した上で、自社の事業計画や資金計画を立てることが重要です。また、申請前に専門家や支援機関に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

起業・開業時の補助金④：どんな補助金があるの？

起業・開業時に考えられる補助金としては、下のようなものがあります。

自治体独自の創業支援は、県や市区町村によって違うので、相当な種類があります。

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小規模事業者持続化補助金

• 小規模事業者の販路開拓や生産性向上のための取り組みを支援
• 補助上限：〜250万円（類型により異なる）
• 補助率：2/3

自治体独自の創業支援制度

• 都道府県や市区町村が独自に実施する創業支援制度
• 地域によって内容や補助金額が異なる

事業承継・引継ぎ補助金

• 事業承継やM&Aを契機とした経営革新等を支援
• 補助上限：〜800万円（類型により異なる）
• 補助率：1/2〜2/3

IT導入補助金

• IT導入による業務効率化や生産性向上を支援
• 補助上限：〜450万円（類型により異なる）
• 補助率：1/2〜3/4

ものづくり補助金

• 革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を支援
• 補助上限：〜8,000万円（類型により異なる）
• 補助率：1/2〜2/3

３．本記事のまとめ

本記事のまとめ

本記事は、起業・開業時に補助金が取れる！？という内容を執筆しました。

補助金には、メリット・デメリットの両方があります。しかし、デメリットは十分な準備時間をかけて、専門家に相談すれば回避することができます。

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