一人親方から法人化するための８ステップと注意点！
「一人親方業が軌道に乗ってきて、法人化を考えているんだけど、どういうステップがあるのかな？」、「一人親方が法人化する方法を予習しておきたい！」、「一人親方から法人化するときの注意点は？」といった疑問に答えます。
もくじ
１．本記事の信頼性
本記事は、現役税理士が執筆しています。
日本全国対応可能な、一人親方の法人化にも詳しい現役税理士です。
よって本記事の信頼性はあるでしょう！
２．読者さんへのメッセージ
本記事は、一人親方が法人化するためには何を行えばいいのかを知りたい方向けの記事です。
本記事は3分ほどで読み終わります。3分後には、一人親方の法人化のための方法が理解できるでしょう!
それでは、一人親方の法人化のための7ステップ、はじまり・はじまり～！
３．一人親方から法人化するための８ステップと注意点！
一人親方法人化ステップ①：基本事項決定
一人親方が法人化するためには、まず下記のような会社の基本事項を決めていきましょう。
会社設立の際に決める基本事項は、会社の形態、商号(社名)、事業目的、本店住所、役員構成、資本金です。
一人親方が法人化する際の会社の形態はいくつかありますが、主に使われるのは「株式会社」と「合同会社」の二種類があります。
会社の内容によって、どちらがいいのかを選択することになります。税理士に相談した方がいいでしょう。
社名については、一人親方の時に屋号を使っていた方であれば法人化した後もそれをそのまま使うといいでしょう！
また、法人化による会社設立を機に別事業にも手を広げたいなどの理由で、一人親方時代とは別の名前を付ける人もいます。
社名は、大変重要なので、別の記事でしっかり解説します！
事業目的については、一人親方のときにやっていた事業内容や、法人化での会社設立を機に新たに始めたいビジネスを決めておきましょう。
本店住所については、一人親方時代のオフィスや店舗があれば、法人化した後もそのままそこで登記すればよいでしょう。
ただし、あらかじめオフィスや店舗の管理会社に連絡し、一人親方から法人化して本店住所として登記したい旨は伝えておきましょう。
役員構成については、一人親方から法人化する際には、将来的なことを考えて、税理士に相談しておいた方がいいでしょう。
また、資本金については、いくらにすればよいかは、大事な事項です。
資本金は、消費税や地方税に影響し、また資金繰り、対外取引における社会通念などを勘案して決めます。
これは、税理士に相談して決めるのが一番早いでしょう。
法人の決算は、確定申告とは比べ物にならないほど多くの書類が必要ですから、法人化とともに税理士をつけるのがおすすめです。
ちなみに、法人は９０％が税理士をつけています。
また、決算期も税理士に相談して決めるのが、おすすめです。
決算期の決め方によってあなたの会社の事務コストを減らすことも可能です。
一人親方法人化ステップ②：税理士探し
一人親方が法人化するためのステップとして、重要なことは、税理士を探しておくことでしょう！
法人化すると、法人税の申告が始まりますが、この法人税の申告は、２０枚から４０枚以上の書類作成を要します。
ほとんどの書類に、計算が必要で、相互の書類は関係しあっています。
決算の際に、慌てて税理士を頼んでも、決算期によっては、受け付けてくれなかったりします。
また、希望の料金でない税理士事務所しか受け付けてくれないということもあります。
さらに重要なポイントがあります。
一人親方の法人化の際に税理士に相談するかで、将来的な会社の浮き沈みが変わってくることがあります。
設立時の資本金や決算期の決め方は、税理士に相談して決めた方がいいでしょう。
あなたが、インターネットを見て、これで完璧であろうと決めても、あなたの知りえない瑕疵があることが、実はあるのです。
なぜかというと、あなたが見えている未来の範囲が、税理士が見ている未来の範囲と違うからです。
税理士は、会計・税金の仕事だけ何十年もやっています。
これによって将来、あなたが困ってしまうということがあらかじめある程度、予測できるのです。
一人親方の法人化の設計時に、気が付かないうちに、税金滞納状態になっていたということや、必要以上に税金を多く払っていたということがありえるのです。
あなたが、それを寄付だと思って行っているのならいいのかもしれませんが。
ということで、一人親方業を法人化させる場合には、税理士を探しておく方が効率的です。
外注できる仕事は、さっさと外注して、得意な仕事にフォーカスするのが、成果を出す一番の近道です！
一人親方法人化ステップ③：シュミレーション（税理士に頼む）
一人親方が法人化するステップのうち、最もはじめの方にしておいた方がいいのが、シュミレーションです。
一人親方が法人化したら、税金がどうなるか？などをあらかじめある程度予測できるのです。税金を予測し、しっかり納税資金を準備することにも役立ちます！
安心してください。現場の傍ら、あなたがシュミレーションしなくても大丈夫なのです。
これは、税務・会計のプロである税理士に頼むとよいでしょう！
税理士によって異なるところは、ありますが、顧問料に含まれているところもあります。
シュミレーションしてみると、意外と個人事業主のまま法人化しない方がメリット大ということもあります。
法人化のメリット・デメリットをよく検討し、それに税金などのシュミレーションも掛け合わせることによって精度の高い予測ができます。
これをするかしないかで、後の法人としての体制に大きく影響するので、しっかり行うことをおすすめします！
税理士には、「法人化したいけど、シュミレーションとかしてもらえますか？」、「法人成りしたいのだけど、税金とか変わったりするのですか？」、「今、一人親方業を法人化すると、どういうメリットとデメリットありますか」などと相談してみるといいでしょう！
なお、「法人化」と「法人成り」は、同じ意味です!
一人親方法人化ステップ④：定款認証（司法書士に頼む）
一人親方の法人化のための基本情報が決まれば、あとはそれを定款(会社の規則、きまり)作りの際に盛り込みます。
さらに法務局に法人化の設立登記申請をするための必要書類も作成します。
定款認証は、オンラインでできるとはいえ、非常に複雑なので、司法書士に依頼した方が早いと思います。
いくらインターネットでわかるとはいえ、法人設立の際に行う膨大な事務手続きのうち、外注できるものは外注してしまった方があなたの時間が増えるからです。
あなたが膨大な事務手続きを、頭を悩ませて行って、おまけに間違えて、何度も修正して時間がとられるよりは、さっさと専門家に依頼した方が早いです。
税理士に頼むと、司法書士も併せて紹介してくれます。
税理士に司法書士も頼みたいと付け加えるといいでしょう。
一人親方法人化ステップ⑤：設立登記申請（司法書士に頼む）
これも司法書士に頼めば、自動的に行ってくれます。
司法書士に頼んで、あなたは、現場に向かった方がよほど効率がいいということになります。
一応流れを書いておきます。
法人化のための定款認証を終え、その他法人化に必要な書類の作成も完了したら、あとは法務局での会社設立の登記申請を残すのみです。
ここで法人化のための登記申請を行うタイミングに注意しましょう！
一人親方の法人化の場合、年いっぱいは一人親方で通し、1月から法人化をしようとしている方も多いかと思います。
ただし、法務局は1月1日～1月3日までは例年閉まっているため、受付日＝会社設立日は最短でも1月4日（4日が土日ならその次の月曜日）となります。
1月1日設立で法人化の準備を進めないように注意しておきましょう。
一人親方法人化ステップ⑥：登記事項証明書、印鑑証明書
ステップ３まで司法書士に依頼したら、あとは、一人親方であるあなたが実際に活動する場面になります。
登記が完了すると、法人化のための登記事項証明書や印鑑証明書の取得が可能となります。
そして、一人親方が法人化した際にすぐに必要なその他様々な手続きへと進みます。
先ずは、法人化した際の新たな口座作りや資金管理から。
・会社名義の銀行口座の開設申し込み
法人化し会社を設立して以降は、一人親方の時に使用していた銀行口座から、法人化後の会社名義の口座に切り替える必要があります。
・売上金の入金や売掛金の回収、経費などの支払いも法人化後は会社の口座で行います
一人親方法人化ステップ⑦：一人親方の廃業手続き（税理士に頼む）
一人親方の法人化後は、それ以外にも多くのやるべき手続きがありますが、こちらは税理士に依頼すればOKでしょう。
税理士がすべておこなってくれるので、あなたは、こちらの手続きに頭を悩ませる必要はありません。
元気に現場に向かいましょう！
一応、流れを書いておきます。
〈それまでの一人親方の廃業手続きを忘れずに〉
一人親方が法人化し新設法人として会社を設立すると、税務署や都道府県、市町村に法人化に伴う法人設立届出書などの会社設立時の書類を提出することになります。
〈所得税の青色申告の取りやめ届出書〉
そして、一人親方の法人化により、新たに会社（法人）として「青色申告の承認申請書」を提出します。
もし一人親方が法人化に伴って新たにオフィスを借りるなどしている場合は、会社と一人親方で管轄の税務署が異なってくることがありますので注意しましょう。
また、一人親方時代の納税額によっては、法人化後も所得税の予定納税の通知が届いてしまいます。
それを防ぐために、「予定納税の減額申請書」も提出しておきましょう。
翌年の所得税の確定申告の必要がない人などがこの届出書を提出することにより、予定納税の納付が不要になります。
一人親方法人化ステップ⑧：各種名義変更
一人親方の法人化のためのステップもいよいよ最終段階を迎えました。
最後に、一人親方→法人化に伴う各種契約などで発生する名義変更手続きをしましょう！
一人親方が法人化したら、住所の不動産の契約名義を、あなた個人→会社に変更する手続きを行ったほうがよいでしょう。
あなたは、会社を設立したので、事務所の契約を法人化後の会社名義に変更しましょう。
あらかじめ管理会社に確認し、早めに手続きしましょう。
また、自動引き落としにしている電話料金や水道光熱費があれば、早めに法人化により作った会社口座から引き落とされるように手続きを行いましょう！
４．「一人親方の法人化のための８ステップと注意点」のまとめ
本記事のまとめ
本記事は、一人親方が法人化するためのステップを６つにまとめました。
法人化のための基本事項を決め、必要書類を作り、法人化のための定款作成・認証や登記申請を行い、一人親方→法人化することによる新たな口座開設や資金管理を行い、その他の様々な手続きを済ませる。
以上が、一人親方が法人化するための６ステップとなります。
一人親方であるあなたが法人化のためにすべきこと
・税理士を探す・司法書士もまとめて依頼する
・税理士や司法書士に言われた資料を準備する
・各種名義変更