仮想通貨ICOによる資金調達のメリット・デメリット（英語の得意な税理士が深堀りします！）
「仮想通貨ICOにより資金調達ができるのだろうか？」、「仮想通貨ICOによる資金調達のメリット・デメリットは？」、「すでに仮想通貨ICOで資金調達した企業ってあるのだろうか？」
こういった疑問に答えます。
もくじ
１．本記事の信頼性
本記事を書いている筆者は、世界金融の中心インターネット企業のニューヨーク勤務だったため、英語が得意です。
かつインターネット企業に勤務していたので、インターネットが得意です。
仮想通貨のICOというのは、株式で言うところの新規上（IPO）場の仮想通貨版です。
日本では、まだあまり聞かないかもしれませんが、世界的には、行われています。
今回は、得意な英語、インターネット、金融を合わせて、仮想通貨ICOによる資金調達について深堀してみようと思います。
２．読者さんへのメッセージ
本記事は3分で読み終わります。3分後にあなたは、「仮想通貨ICOによる資金調達のメリット・デメリットはこうだぜ！割と詳しいぜ！」とカッコよく切り出せるようになるでしょう。
※１ 現在、日本の仮想通貨の正式名称は、「暗号資産」ですが、本記事ではよく使用されている仮想通貨という単語を使います。
※２ 実際に、仮想通貨ICOにより資金調達を行う場合は、さらによく調べて自己責任でお願いします。
まだ、日本ではほとんど行われていないので、周辺の法律などよく調べましょう。
それでは、早速見てみましょう。
３．仮想通貨ICOにより資金調達ができるのだろうか？
①仮想通貨ICOとは？
仮想通貨のICO（Initial Coin Offering）とは、株式市場でいうところのIPO（Initial Public Offering、新規株式公開）と似ています。
IPOは自社の株式を証券取引所で一般人に売ることによって、会社が現金及び預金を入手することができる仕組みです。
これに対して、ICOは自社の仮想通貨を仮想通貨取引所（暗号資産取引所）で一般人に売ることによって、会社が現金及び預金を入手することができる仕組みです。
どちらも株式を売った会社は現金及び預金を入手できるので資金調達することができます。
②仮想通貨ICOによる資金調達は、返済義務があるのか？
資金調達における分類方法にはいくつかありますが、返済義務があるかどうか？が一つの分類基準となります。
銀行融資も銀行から現金及び預金を入手できるので、資金調達の１つです。
銀行融資は、IPO（株式発行）、ICO（仮想通貨発行）と異なり、一般人ではなく、銀行から現金及び預金を入手できる方法です。
銀行融資では、返済義務と利子の支払があることが特徴的です。
これに対してIPO（株式発行）、ICO（仮想通貨発行）は、返済義務もないですし、利息の支払も必要ありません。
最悪、会社が倒産して、株式の価値がゼロになっても、一般人への返済義務はありません。
返済義務はないのですが、ただし、責任を他の法律（会社法等）で追及される可能性が大なので、そこは注意してください。
ただし、株式だと配当金を支払う企業と支払わない企業があります。
では、ICOは配当金の支払があるのでしょうか？
ICOには、「配当型トークン」と「その他トークン」があるようです。
ただし、株式だと配当金を支払う企業と支払わない企業があるのでしょう。
４．仮想通貨ICOによる資金調達のメリットは？
仮想通貨ICOによる資金調達のメリット①：広告宣伝になる
仮想通貨ICOによる資金調達の最大のメリットは、広告宣伝になることでしょう。
仮想通貨自体が、数年前からすでに流行っているので、「ベンチャー企業A社、仮想通貨ICOで巨額の資金調達！」などというニュースがでれば、広告宣伝になる可能性が高いです。
イーロンマスクがビットコインを大量に保有しているのも、もしかしたら、広告宣伝のためかもしれません。
仮想通貨自体が話題で、今後メタバース市場が過熱してくるとますます仮想通貨市場は大きくなると想定されます。
仮想通貨は未来のお金です。
仮想通貨ICO市場により資金調達を行ったというニュースがでれば、広告宣伝になることは間違いないです。
仮想通貨ICOによる資金調達のメリット②：若い世代から資金を得られる
仮想通貨は、そもそもゲームの世界と連動しています。
ゲームの課金やスイカなどの電子マネーが仮想通貨に進化したようなものです。
そして、この仮想通貨の流通量増大は、メタバース市場を通じて加速していくと考えられます。
メタバース市場というのも、ゲームやライブなど、若者文化と連動しています。
そもそも現在40代以上の世代は、ゲーム・ライブ・電子マネーなどは疎いような感を受けます。
40代以上のゲームといえば、ファミコンやプレステでしょう。70代に至っては、ゲーム＝害悪という環境で育っています。
しかし、20代・30代の若者は、スマホを自由自在に使いこなし、ゲーム・ライブ・電子マネー・課金などの世界で生まれ育っています。
仮想通貨は、40代を境に、40代以下の人たちの間で当たり前のように流通することでしょう。
仮想通貨ICOによる資金調達は今後、日本においても当たり前になるのでしょう。
仮想通貨ICOでは、若い世代からの資金調達が期待できます。
仮想通貨ICOを行う企業は、IT・ゲーム業界なので、ユーザーも若い世代を想定しています。
若い世代から資金調達すれば、年長のものよりうるさくないので、自由度が高まりそうです。
５．仮想通貨ICOによる資金調達のデメリットは？
仮想通貨ICOによるデメリット①：法規制のキャッチアップが大変かも
現在、仮想通貨ICOでは、金融商品取引法や資金決済法の規制を受けるようです。
金融商品取引法は、元々昭和23年からあり、その後たくさん改正がされてきて、それなりに完成に近づいています。それでも、ビジネス類型の変更に応じて、今後、幾度となく改正されることでしょう。
資金決済法については、平成21年（2009年）にできた法律です。
そして、近年、多くの改正が行われています。
仮想通貨ICOの規制を受ける金融商品取引法に詳しい弁護士・公認会計士はそれなりにいると思いますが、資金決済法に詳しい弁護士・公認会計士がそもそも少ないと考えられます。
さらに、資金決済法自体、仮想通貨に合わせて、毎年変わっているので、キャッチアップしている弁護士・公認会計士を探すのが大変そうです。
法規制にキャッチアップしていないと、気づいたら、法律違反していたということになりかねません。
ここでは、自社でしっかり法律を調べて、さらに、仮想通貨を取り囲む法律に詳しい弁護士・公認会計士に相談した方がいいと思います。
※税理士は、ICOの業務の専門家ではないのです。弁護士・公認会計士が専門家です。
仮想通貨ICOによるデメリット②：ホワイトペーパー作成した方がいいかも。
仮想通貨を発行した会社は、ホワイトペーパーを発行していることがあるようです。
ホワイトペーパーの発行は必須ではありません。ホワイトペーパーは、株式における目論見書のようなもので、有価証券報告書（決算書）とはまた違うもののようです。
ホワイトペーパーの書き方は、決まっていないので、手間がかかりそうということがデメリットと言えるかもしれません。
仮想通貨ICOによるデメリット③：仮想通貨の価値と自社のサービスが連動する可能性
仮想通貨ICOをして資金調達をすると、自社の発行した仮想通貨の価値が毎日変化します。
例えば、ある日は、仮想通貨１単位あたり5円だったのが、ある日は、500円になったりします。
そうすると、自社のゲーム内で、使える仮想通貨の価値も連動して値上がりしてしまうのではないでしょうか？
ゲーム内で、鋼の剣からエクスカリバーにするために、仮想通貨100必要だとします。
その仮想通貨は、その日の仮想通貨取引所相場で、5円だと、エクスカリバーは、500円ということになります。
しかし、その日の仮想通貨が500円だとエクスカリバーは50,000円ということになってしまうのではないでしょうか？
ゲーム内のエクスカリバーで、50,000円というのは、高すぎじゃないかと筆者は感じてしまいます。（※感覚は人によります。）
そうすると、会社は仮想通貨の取引相場に合わせて、ゲーム内のエクスカリバーの価格を仮想通貨１で買えるなど値下げしなければいけないような感じがします。
そうすると、会社はゲーム内の武器などの値段を逐一見直さなければならず、めんどくさいような気がします。
６．すでに仮想通貨ICOで資金調達した企業
これはアメリカの例ですが、Gaia Onlineという企業が仮想通貨ICOで資金調達して、MONSTER GALAXY P2Eというゲームの開発中です。2022年3月末～5月位に、試作品が公表される予定です。
Gaia Onlineについては、こちらの記事をどうぞ！
７．仮想通貨ICOによる資金調達のメリット・デメリットのまとめ
仮想通貨ICOについては、新しい資金調達方法の１つです。
この資金調達方法が使えるのは、自社内で仮想通貨を使えるサービスを提供している会社（ゲーム会社、IT企業など）に限られますが、今度はますます拡大していくでしょう。
仮想通貨ICOは未来の資金調達方法だと筆者は見ています。
今後、メタバース市場が拡大すれば、いずれか株式取引市場まではいかないが、相当な取引が行われるのではないかと筆者はみています。
今回は、2022年3月末の執筆時点で筆者が思いついた仮想通貨ICOのメリット・デメリットを記載しています。
今後、技術の進歩によって、さらなるメリット・デメリットが生まれてくるでしょう。
今後も筆者は得意な英語と会計・金融知識を生かして世界の最先端で、仮想通貨・メタバース市場の情報を発信していきます。
お楽しみに！