東京都デジタルツール助成金
2025/7/1更新
もくじ
1.本記事の信頼性
本記事は 税理士 行政書士 長島が執筆しています。
東京都の品川にあるポートサイド税理士 行政書士事務所は、東京都の補助金が得意です。
補助金は、国家資格の行政書士が安心です。
経済産業省の認定支援機関にも登録されているので、ご安心くださいませ。
なお、本記事は、5分ほどで読み終わります。
2.東京都デジタルツール助成金
東京都デジタルツール助成金⓪：特徴
東京都 デジタルツール助成金は、IT 導入 補助金 に似たような 補助金です。
しかし、IT事業者の決まりがないので、より広く 適用できる補助金となっております。
また 毎年申請できるというのも ポイントです！
（ただし、年に2回申請、同じ商品を2回申請はできません。）
東京都デジタルツール助成金①：補助上限
東京都 デジタルツール助成金の補助上限は次のようになります。
最大100万円（下限5万円）
助成率 1/2以内（小規模企業者は2/3以内）
＊小規模企業者
製造業では従業員20人以下
商業やサービス業では5人以下
東京都デジタルツール助成金②：スケジュール
東京都 デジタルツール助成金のスケジュールは次のようになります。
採択された場合、1ヶ月位で、契約できるというスピーディーなスケジュールです！
申請期限 令和7年6月11日（水）から7月4日（金）
申請受付期間内でも、予算額に達し次第、 受付を終了する場合があります。
書類審査 令和7年6月中旬から令和7年8月中旬
交付決定
第1回 令和7年7月下旬
第2回 令和7年8月下旬
事業実施機関（この期間に契約→納品→支払い）
第1回 令和7年8月1日から令和9年7月31日
第2回 令和7年9月1日から令和9年8月31日
どちらかは採択決定通知にかいてあります。
事業実施後
・実績報告
・完了検査
・助成金額の確定
・助成金の請求
助成金の支払い（請求書到着から1ヶ月後 程度）
東京都デジタルツール助成金③：採択率
東京都 デジタルツール助成金の採択率は不明となっております。
東京都デジタルツール助成金④：要件（簡易チェック）
東京都 デジタルツール助成金の要件は次のようになっております。
・東京都内の中小企業（法人、個人事業主）か？
OK 法人成りしたばかりの会社でも大丈夫。
NG 一般社団法人、NPO 法人など
・自社の事業活動のデジタル化のために導入しますか？
・自社の事業活動の継続的成長・発展に寄与しますか？
・取り組み 完了後に後払いでお支払いするのを理解いただけますか？
東京都デジタルツール助成金⑤：どんな経費が補助対象になるのか？（簡易チェック）
東京都 デジタルツール助成金の補助対象 より詳しく見てみましょう。
・申請時点で一般に販売されている パッケージ製品のソフトウェア、クラウドサービス
・製造元のホームページで 価格、仕様、サービス内容等が公表されており、個別 問い合わせをすることなく 直に購入できることと 事務局が確認できること。
→ホームページに、料金は〇〇円〜でも可能性あり
（ただし、審査で個別判断）
・ツール本体、初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポート
対象例
・クラウド型会計ソフト
・業務自動化ツール（RPA）
・建設業における見積もりソフトも対象。
積算→見積もり作成の日数を短縮して、生産性を向上させることができます。
・CCUSと連携した勤怠管理 ソフトの導入
技能者がスマホで入退場・就業履歴登録を完了するシステム。
・設備の稼働状況が見えるソフトウェアを導入する場合に限って、それと接続するハードウェアはOK（上限20万円）
例として スキャンツール など
対象外
・パソコン、タブレット
・セキュリティソフト、表計算ソフト、文章作成ソフト
東京都デジタルツール助成金⑥：その他の制度（おまけ）
東京都 デジタルツール助成金には、どのようなおまけがついているのでしょうか？
採択された場合は 専門家による支援を受けることができる。
3.本記事を読んだあなたがすべきこと
東京都 デジタルツール助成金について、ここまで読んでくださってありがとうございます！
本記事を読んだあなたがすべきことは、次のようになります。
聞きたいこと、ご相談がある場合は、ポートサイド税理士・行政書士事務所の初回無料zoom相談に申し込む！
ホームページのお問い合わせフォームからお申し込みください！