建設業許可のポイント2

「建設業許可を取りたいけど、ポイントがわからないや？」

「そうだ！教えて税理士彩先生〜！」

1.本記事の信頼性

本記事は行政書士長島彩が執筆しています。（税理士でもあります。）

青山学院大学博士前期課程法学研究科を出ています。

本記事には信頼性があると言えるでしょう！

法人設立後、すぐに建設業許可を取りたい場合
決算書がまだできていないことがあります。
その時は、預金残高証明書（資本金）で大丈夫です。
ただし、残高が500万円以上必要です。

建設業許可には、資格がすごく役立つ
資格がない場合、10年以上の実務経験が必要です。
資格を持っていれば、合格証・免許書だけでＯＫなのです。
１級建設管理技士、建設機械施工技士、土木施工管理技士などですね。
社長が自分で資格を持っている方が安心ですね。
資格はすごい！

建設業許可には資格がすごく役立つ！
電気工事士の場合、２種だと、資格プラス３年の実務経験。
１種だと、資格のみでＯＫです。
３年くらいの実務経験だと多くの人がありそうですね。
証明できる資料をしっかり保管しましょう！

建設業許可を取るには、専任技術者が必要です。
建設業の契約締結と履行を行うために、営業所ごとに配置が必要です。
専任技術者になるには、
A.資格のみ
B.資格プラス実務経験（３年くらい）
C.実務経験のみ（10年くらい）
という３パターンがあります

建設業許可の実務経験は２種類ＮＧ
実務経験が10年あるとして、２種類の建設業許可の実務経験としてはカウントされません。
重複だめですルールがあるんですね。
10年行って１つの建設業許可をとって、次の10年で次の建設業許可ということになります。
資格や学歴で特別ルールもあるので、経歴棚卸しを！

本記事は建設業許可のポイント2をまとめました。

決算前の場合は、預金・資本金を500万円以上に設定しておくこと、資格が役に立つこと、資格があれば実務経験の期間が変わること、実務経験の重複は NG なこと、専任技術者が必要なことです。

しっかりポイントを押さえて建設業許可を取得しましょう！

ポートサイド税理士事務所は、建設業が得意です。

建設業許可から税務までまとめて頼むことができます。

お気軽にご連絡ください！