NPO 法人の設立と税金(町おこしなど）

「NPO法人設立したいんだけど、要件があるって聞いたぞ。」

「NPO法人には税制優遇があるって聞いたけど、どういう優遇何だろう」

本記事ではこのような疑問に答えます。

１．本記事の信頼性

本記事は、法人設立・会計・税金までワンストップで行っているポートサイド税理士・行政書士事務所の税理士・行政書士　長島　彩が執筆しています。

行政書士として、定款作成からサポートです。（登記は、提携司法書士）

本記事を読めば、NPO法人の設立を掴むことができるでしょう。

３分ほどで読み終わります。NPO法人設立のスタートを爽やかに切りましょう！

NPO 法人は、要件に該当する場合にのみ NPO 法人になれます。
なので要件に一つでも該当していないと NPO 法人になり得ないのでご注意ください。

NPO 法人の要件（一部）
要件に該当する場合のみ NPO 法人になります。
しっかり判定！
特定非営利活動を行うことを主な目的とすること
営利を目的としないこと
宗教や政治と関係ないこと
特定の個人や法人の利益を目的として事業を行わないことetc.があります。

NPO 法人の要件（一部）
要件を満たした場合だけ NPO 法人設立できます。
10人以上の社員がいること
報酬を受ける役員数が役員総数の1/3以下であること
役員として理事が3人以上監事を一人以上
役員は欠格に該当しないこと
役員に親族が一定数以上いないこと
最初の要件がなかなか難しいですね。

他にも要件が色々あるのでしっかり確認です。要件を満たしているか確認して、満たしてる場合だけNPO法人設立できます。

NPO 法人設立時の登録免許税
NPO 法人設立の場合、登記の登録免許制は非課税になります。
株式会社の場合は15万円また資本金✕0.7% どっちかの高い金額になります。
15万円になることが多いでしょう。
かなりの金額の差になります。

NPO 法人の税金
NPO 法人は、税法上の収益事業から生じた所得についてのみ課税されます。
その収益事業は何かというと 34業種が限定列挙されています。
これ以外は、収益事業には該当しないということになります。

NPO 法人の収益事業とは何か？
政令では 34業種が列挙されている。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業など34業種。
限定列挙なので、これ以外は収益事業に該当しないことになります。

本記事は、NPO法人の設立時に注意すること、NPO法人の税金についてざっくりまとめました。

まずは、「10人以上の社員がいること」という要件を満たすことが大事ですね。

NPO法人の設立は、要件が難しいです。また、要件に該当するとしてもそれが収益事業に該当するのかなど細かい判定が必要です。

これには、税金も関係するので、NPO法人の設立と税金をまとめて相談できるポートサイド税理士・行政書士事務所に連絡するのがおすすめです。

ポートサイド税理士・行政書士事務所はダブルライセンスでNPO法人の設立から、決算書、税金の申告書まで作成できます。（登記は提携司法書士になります。）

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