2025/4/29更新

１．本記事の信頼性

本記事は、税理士・行政書士長島彩が執筆しています。

補助金は行政書士が得意とする分野です。安心の国家資格行政書士です。

本記事は、信頼性があると言えるでしょう。

２．長野県ソーシャルビジネス創業支援金

長野県ソーシャルビジネス創業支援金⓪：特徴

長野県には、ソーシャルビジネス創業支援金という補助金があります。

こちらは、地域の課題解決ができる事業に創業支援金がでます！

審査委員会で採択される必要があります！委員会は、すでに起業されている方や、有識者で構成されています。

ビジネスコンテストに似ているかもしれません！

春に２回募集があるので、チャレンジしやすい補助金です！

人件費、家賃、設備費、原材料、外注費、広告費までOKなので、これから創業または創業後すぐの方は、チャレンジした方がよいでしょう！

ただし、小規模事業者持続化補助金の創業枠と比較してよく検討した方がよいでしょう！

おまけの信州創生推進資金という融資もおすすめです。年1.1％の利率なので、かなり有利だと言えるでしょう！

長野県ソーシャルビジネス創業支援金①：補助上限　

枠	補助上限	補助率
	200万円	1/2

長野県ソーシャルビジネス創業支援金②：スケジュール

公募期間は、①4/10-5/16 ②6/2-7/25

審査委員会は、①6/18-6/19 ②8/21-8/22

交付決定は、①７月上旬　②９月上旬　※交付決定前に支出した経費は対象外になるので注意！

実績報告　2/10

審査完了支援金支払　

長野県ソーシャルビジネス創業支援金③：採択率

？

※小規模事業者持続化補助金の創業枠の方が採択率が高いケースが多い。

長野県ソーシャルビジネス創業支援金④：要件（簡易チェック）

タイトル	内容	詳しく
地域の課題解決	以下のような課題解決事業 ・地域活性化 ・過疎地対策 ・買い物弱者支援 ・地域交通支援 ・子育て支援 ・環境エネルギー関連 ・社会福祉 ・就労支援
AND
期間	令和７年４月１日～令和８年３月31日までに長野県内で開業 ・個人事業主 ・株式会社 ・合同会社 ・一般社団法人 ・特定非営利法人
AND
居住	以下のどちらか ・長野県に居住している ・令和８年１月31日までに長野県内に居住を予定している

長野県ソーシャルビジネス創業支援金⑤：どんな経費が補助対象になるのか？（簡易チェック）

A.人件費　※社長や家族の分はNG

B.店舗賃料

C.設備費　※他にも使えるパソコン、カメラ、車、文房具などはNG

D.原材料

E.知的財産関連費

F.専門家経費　※税理士・会計士の顧問報酬はNG

G.旅費・宿泊費

H.広告宣伝費

長野県ソーシャルビジネス創業支援金⑥：その他の制度

・信州創生推進資金・・・貸付利率年1.1％、最大5,500万円（運転資金・設備資金）を融資

・創業等応援減税・・・創業から５年間　法人事業税免除。※免除を受けるには、先に「創業認定」を受ける必要がある。

３．本記事のまとめ

本記事のまとめ（長野県ソーシャルビジネス創業支援金）

本記事は長野県ソーシャルビジネス創業支援金という補助金についてまとめました。

こちらの補助金は、家賃や人件費も対象となるので、小規模事業者持続化補助金の創業枠より枠が広いと言えるでしょう。

また、おまけの融資が低利率であり、法人事業税の優遇もあるので、こちらも合わせて検討してみると良いでしょう！

本記事を読んだあなたがすべきこと

・補助金のサポートが必要な場合、下記のお問合せフォームからポートサイド税理士・行政書士事務所に連絡する。

・Zoomで全国対応しています。初回相談無料なので、起業に関するあらゆることをまとめて聞いてしまいましょう！