１．本記事の信頼性

２．読者さんへのメッセージ

「税理士と公認会計士の料金は異なるのだろうか？」、「そもそも税理士と公認会計士の違いはなんだろうか？」、「税理士と公認会計士どちらがオススメだろうか？」

という方向けに書いています。

本記事は、税理士と公認会計士を比較します。

それぞれ得意な業務が異なるので、そのあたりも執筆します。

では、はじまります。

３．税理士と公認会計士の料金の比較。どちらがオススメなのか？（現役税理士がしっかり解説）

①軽く税理士と公認会計士の資格の違いついてご説明

最初に軽くご説明しておくと、日本の国家資格制度では税務・会計を誰かに依頼したい場合には、税理士と公認会計士どちらでもOKということになっています。

実は、税理士は国際的には、公認会計士なのです。

実は会計の資格は世界基準だと１つしかないのです。それは公認会計士という名前です。日本国内では、なぜか税理士と公認会計士にわかれているのです。

これは士業全般に言えることで、士業は世界では弁護士しかないのですが、日本では、士業として、司法書士、行政書士、社労士、宅建士・・・など細かい資格に分かれています。

つまりまとめると、税理士と公認会計士どちらに頼んでもいいということです。

ただし、上場企業の監査＝財務諸表のチェックだけは公認会計士しか行えません。

その他はほぼ同じ業務ができます。

ざっくりイメージ的には、税理士＝日本の99％を占める中小企業が得意、公認会計士＝日本の１％である上場企業が得意という位でしょう。

②結論：税理士と公認会計士どちらがオススメだろうか？

わかりやすくいうと、中小企業の中でも１人～100人以下位までは、税理士の方がオススメです。マイペースでやっていきたい中小企業、ライフアンドワークバランス重視の企業、不動産投資企業等が税理士向きです。丸投げを希望する企業にも税理士はオススメです。税理士は丸投げ対応をしているところもあります。

急成長中のIT系中小企業で人数100人以下でも、IPOを狙いとか大規模M&A狙いとかバイアウトを狙いとかの場合は、本気で着手時点で、公認会計士も付けた方がいいです。

ただし、公認会計士は日々の細かい経理業務があまり得意ではないことがあります。丸投げ対応不可の場合がありますので注意です。

（税理士事務所で修業したような公認会計士であれば細かい業務も得意です。税理士事務所での修行の有無が大事です。）

③理由：税理士・公認会計士の料金・得意な業務

税理士・公認会計士の料金・得意な業務A：税理士は丸投げ、公認会計士はチェックが得意。

※最近はクラウド会計などが発達したので、税理士事務所は、社長が自ら会計ソフトに入力したものをチェックして、そこから申告書を作成するという業務を行っています。

これに対して、公認会計士は監査＝チェックが得意です。すでに出来上がっている書類が本当に正しいかチェックすることを監査といい、公認会計士はこれが得意です。

多くの公認会計士は、監査法人（上場企業の税務・会計書類のチェックをする専門企業）で修業します。つまり、公認会計士は、監査＝チェックが得意で、書類を１から作り上げるのがあまり得意でない可能性があります。

あなたの会社が経理の人を雇っていて、すでにかなり精度の高い会計・税務書類を作れる場合に、公認会計士にチェックしてもらい、精度を上げるというイメージになります。

ただし、公認会計士の中には、税理士事務所で修業している公認会計士もおり、この場合は、書類の作成からできる可能性もあります。

税理士・公認会計士の料金・得意な業務B：税理士は中小企業、公認会計士は上場企業が得意

さらに、税理士は、相続税についても熟知しています。

ただし、相続税は別料金になることが多いのであらかじめ聞いておいた方がよいでしょう。

これに対して公認会計士が得意な業務としては、IPO準備、大規模M&A、企業のバイアウトなどがあります。

IPOとは、あなたの会社を証券取引所に上場させ、株を市場流通させることにより、資金調達する方法です。IPOするには、条件が細かく定められており、その条件を突破する必要があります。公認会計士はこの条件の突破が大変得意でおそらくこれは公認会計士にしかできない専門業務です。IPOとなると、確実に公認会計士の依頼が必要です。

また、大規模M＆Aにも、公認会計士が必要となります。大規模M&Aでは、デューデリジェンスと言って、相手先企業の精査が必要になります。公認会計士はこれが大変得意です。よって、大規模M&Aには、公認会計士を入れるのがオススメです。

税理士・公認会計士の料金・得意な業務C：税理士料金は低め、公認会計士料金は高め設定

税理士の料金は、概して公認会計士より低めです。理由は何かというと、税理士は、修業時代のお給料が破格に安いから、「まぁ、とりあえず修業時代を上回ればいいな」という初期設定だからです。

これに対して、公認会計士は、修行先である監査法人（日本に7～8社しかない大企業のような会社）のお給料が高いという初期設定です。修業時代に高いお給料をもらっているため、低め設定をしないという理由になるようです。

ただし、公認会計士の中でも、税理士事務所で修業しているような人は中小企業プライスが初期設定であるところもあります。

４．税理士と公認会計士の比較まとめ

今回、税理士と公認会計士の料金、得意業務などの比較をしてみました。あなたの会社に合うのはどちらでしたか？

あなたの会社に合う専門家に依頼するのがオススメです。