セルビアの電子インボイス全体像　第１回

1．そもそもセルビアとはどこ？

今回はセルビアの電子インボイスについて、お話しようと思います。しかし、そもそもセルビアってどこでしょう？う～ん、ヨーロッパのどこかかな？という印象ですよね。

セルビアはバルカン半島に位置します。バルカン半島すらも、う～ん、どこかな？という印象ですよね。

旧国名はユーゴスラヴィアです。ユーゴスラヴィアがいくつかの国に分かれて、その１つがセルビアです。ハンガリー・ブルガリア・ルーマニアなどの近くで、東欧の一部です。

セルビアの人口は、693万人（神奈川県の900万人と同じ位です。）

人種は、セルビア人が、83％で、セルビア語が公用語で、セルビア正教という文化です。

2．セルビアの電子インボイスについて結論から先に

2022年の1月1日から、セルビア政府に何か供給する時は、集中電子インボイスシステムに電子インボイスを送信することが義務化されました。2022年7月1日からは、セルビアの政府機関は、電子インボイスを受領したり、これらを処理したりできる企業に電子インボイスを送付することを義務化しました。

2023年の1月から、あらゆる企業と政府は国家の電子インボイスプラットフォームにおいて、電子インボイスを交換しなければなりません。このシステムは、他のヨーロッパの国、例えばイタリアで使われているSdlなどと類似しています。

3．2022年の1月1日から3段階で導入される電子インボイスの義務化

2014/5/5のEU会議によって、セルビアはBtoGの電子インボイスを2022年1月1日から義務化するための第一段階を始めることになります。

他方、セルビアは、より早いインボイスの処理を望んでいます。紙ベースのインボイスを、もはや発行、受領、ためておく必要がなく、そのことによって、毎日の処理を簡単に、しかし、取引そのものの透明性を確保できます。同様に、この義務により、消費税が支払われることが確保され、これによって地下経済に対抗することができます。消費税を逃れられなくなるので、不合理な消費税格差の終焉に貢献できます。これによって増収します。

この法律は直接的に次の方に影響を与えます。

・消費税を払うべき私企業

・公共事業

・外国企業の消費税

電子インボイスを発行しなくてもいい企業・・・ソーホーの個人事業主や、法人税の責任がある企業は・・・あくまで自主的というスタンスです。

電子インボイスは、セルビア電子インボイス制度に従って送信、受領されなければなりません。しかしながら、この基準は、まだ施行されていません。

・2022年の１月から、私企業は、公的機関に対して電子インボイスを発行する義務があります。（BtoG）他方、公的機関は、この電子インボイスを受領する必要がでてきます。公的機関は、また、他の公的機関と取引する際には、電子インボイスを送付しなくてはなりません。（GtoG）

・2022年の7月1日から、公的機関は、私企業へ電子インボイスを送付しなくてはなりませえん（BtoG）同日から、私的企業は、両セクターから電子インボイスを受領することが義務化されます。

・2023年1月1日から、電子インボイスの送信と受領は、私企業同士の取引すべてについて完全に適用されます。（BtoB）

4．セルビアの電子インボイスは次回へと続く

セルビアの電子インボイスは、2022年1月に導入されています。そして、なんと2023年1月1日は、すべてのBtoBに適用されてしまうそうです！あと1年とちょっとしかないですね。セルビアの政府や企業と取引をしている日本企業は、電子インボイスを送信・受信できる準備が必要ですね。セルビアとの取引というと、外国の自動車産業が機関産業だそうです。セルビアに工場を持っている日本企業としては、日本電産、TOYOTIREなどがあるそうです。これらの企業はセルビアの電子インボイスに対応しないと！というところですね。

では、セルビアの電子インボイスは次回へと続きます。Welcome to the e-world!