公共工事は資金繰りが有利！

公共工事は、着工前に請負金額の3〜4割 を前受金としてもらうことが可能です(小規模工事は除く)。

通常の工事では代金の受け取りより支出が先になる(調査や材料調達など)ことが多いのですが、 公共工事は、前もって役所から前受金として支度金をもらえます。

これは資金繰りの面でとても大きなメリットですね。

ポートサイド税理士事務所では、建設業 に必要な財務諸表の作成ができ、公共工事に関するご相談も有料で承っております。

基本的に丸投げで建設業をより発展させることができます。

是非ご連絡いただければ幸いです。