１．本記事の信頼性

本記事を書いている筆者は税理士事務所を経営する現役税理士です。

筆者は若い頃、インターネット企業に勤務していました。

インターネットと税務会計が得意です。

本記事では、インターネットが得意である税理士が、開発中の電子インボイス対応の会計ソフト会社を調査し、オススメ3選を挙げる記事です。

また、そもそも論として「中小企業、大企業によってオススメ電子インボイス対応ソフトが変わるのではないだろうか？」、「いつ頃から電子インボイス制度に着手すればいいだろうか？」というところも税理士としてしっかり確認しておきます。

２．読者さんへのメッセージ

本記事は、「電子インボイス制度になったらどの会計ソフト会社がオススメだろうか？」という方向けに税理士が解説する記事です。

あくまで未来の予測になります。この記事を参考に未来の世界を想像してくれると幸いです。

本記事は3分で読み終わります。3分後にあなたは、「電子インボイスには、この会計ソフトがオススメだぜ！」とカッコよく切り出せるようになるでしょう。

それでは、早速見てみましょう。

３．電子インボイス対応の会計ソフト会社3選（開発中：税理士が未来をしっかり予測！）

中小企業向け電子インボイス対応会計ソフト会社①： マネーフォワード

B.マネーフォワードの電子インボイス開発状況

マネーフォワードは先述のとおり、2021年には、東証１部上場企業になっています。これにより信用力も抜群にアップしているので資金調達しやすくなっています。

元々、マネーフォワードは、クラウド会計のリーディングカンパニーであったため、そもそもが、紙を減らして、SDGeを目指すというスタンスをとっています。

電子インボイス制度は、マネーフォワードのスタンスにぴったり一致することので、全社をあげて開発に全力を注いでいることでしょう。

マネーフォワードのHPを見ると、業界シェア１位の弥生会計より遥かに多く、「電子帳簿保存法」、「ペーパーレス化」、「バックオフィスの効率化」、「インボイス制度」、「DX化」などの言葉を見つけることができます。

マネーフォワードシステムで「マネーフォワードクラウド請求書」というものがあります。「マネーフォワードクラウドBox」と連携することで電子帳簿保存法に対応できます。

このマネーフォワードクラウドBoxは電子帳簿保存法の要件を満たしています。

おそらくこのマネーフォワードクラウド請求書をバージョンアップさせて、電子インボイス制度に対応するのだと思われます。

現状で、電子インボイス開発状況が一番進んでいるのは、マネーフォワードだと税理士である筆者は予測します。

中小企業向け電子インボイス対応会計ソフト会社②： 弥生会計

A.弥生会計の規模

弥生会計の代表的ソフトである弥生シリーズは、クラウド会計の中でシェア57％を占めます。国内会計クラウド会計ソフトのシェア１位になっています。（2021年：弥生会計HPより）

また弥生会計は、デスクトップアプリで22年間連続シェア１位になっています。

B.弥生会計の電子インボイス開発状況

弥生会計は、2020年6月に発足された「電子インボイス推進協議会（EIPAエイパ）」の１社。他の9社と共にDX化つまり日本の電子インボイス対応会計ソフトの開発を進めています。

現在の弥生の請求書＝インボイスソフトについて見てみましょう。

現在、弥生会計の請求書ソフトについては、「やよいの見積・納品・請求書」というデスクトップアプリになります。これは、クラウド会計ソフトではありません。

そして、この弥生会計の請求書ソフト「やよいの見積・納品・請求書」は、弥生会計には連動できないようです。

弥生会計と連動できる請求書作成ソフトは「misoca」になります。

こうなると、電子インボイス制度対応の会計ソフトとなると、misocaを電子インボイス制度対応にバージョンアップさせて、それを弥生会計と連動させるというシステムが開発されているのでしょうか？（あくまで税理士である筆者の予測です。）

このmisocaは、2016年に弥生会計が全株式を取得して弥生会計株式会社の子会社になっています。

misocaと弥生が全面的に統合されるのか、それとも、電子インボイスソフトと弥生会計ソフトの連動という形で2つのソフトを契約する必要があるのか？という２つの流れが予測できそうです。

電子インボイス開発の資金ですが、弥生会計は、2021年に転機を迎えました。

弥生会計は実は2021年に巨額でアメリカの投資ファンドに売却されたのです。これにより、アメリカベースからの巨額の資金調達が可能となりました。

電子インボイスは、すでに欧州で普及していることから弥生会計がアメリカ資本下となることにより、欧州へのアプローチがしやすくなるでしょう。

弥生会計は、欧州からずいぶん遅れている日本の電子インボイス対応会計ソフトの開発のリーダーシップもとれることになるでしょう。

中小企業向け電子インボイス対応会計ソフト会社③：TKC

A.TKCの規模

TKCは1996年から東証１部に上場している会計ソフトの老舗です。

TKCは弥生会計、マネーフォワードと比べると実は企業規模は１位です。

TKCは、他の２社と比べて純資産が8倍近くあります。また、売上は、弥生会計と比べて3倍、マネーフォワードと売上高6倍あります。

なぜ、TKCの純資産がここまで大きいかというと、創業が一番長いのが、TKCなのです。おそらくいい時代に、たくさん利益を積み重ねて、純資産が大きくなったのでしょう。

TKCはデスクトップアプリとクラウド会計「FXクラウドシリーズ」を発表しています。TKCはどちらかというとデスクトップアプリに強いです。クラウド会計に後れをとっており、クラウド会計のシェアは低くなっています。

B.TKCの電子インボイス開発状況

TKCは、電子インボイス開発には積極的です。2021年12月9日付けで、「インボイスマネージャー」を公表しました。

これは、電子インボイスから仕訳を自動生成する機能だということで、特許（特許第6950107号）を取得されました。この「インボイスマネージャー」は、電子帳帳簿保存法にも対応しています。今後、電子インボイスの発行・受領機能、取引先別・商品別のデータ分析機能を搭載していくとされています。

TKCは、2021年に転機はなかったです。

しかし、TKCは、他の２社と比べて、8倍もの純資産を持っています。この巨額の純資産を投下して、「インボイスマネージャー」を開発し、プラスクラウド会計の開発を進めれば、他の２社にさらに差をつけることが可能かもしれません。

４．大企業向け電子インボイス対応会計ソフト会社：SAP

大企業向け電子インボイス対応会計ソフトとしては、SAPがあります。SAPは、世界シェア１位（6.8％）です。ドイツの会社ですので、電子インボイス対応はすでにされています。電子インボイスは欧州ですでに稼働していますので、SAPは、日本語対応するだけで日本の国内企業にも対応できるかもしれません。

ちなみに、以前からSAPは、主に国内の外資系が使用しているとされています。

５．いつ頃から電子インボイス制度に着手すればいいだろうか？

日本でのインボイス制度の正式稼働は、2023年10月からになっています。

電子インボイス義務化ということには急にはならないものの、インボイス制度が稼働し始めたら、次は、電子インボイス制度への移行が法律で定められる予感がします。

よって今から電子インボイス制度の概要を押さえつつ、2023年10月以降に本腰を入れるというスタンスで大丈夫なのかなと思います。

※ちなみに2021年11月末あたりで、イタリア、フランス、ポーランド、セルビアあたりがBtoBの電子インボイス義務化となっています。

本ブログでは、現役税理士が、電子インボイス制度への移行状況をしっかりウォッチしていきますので、お見逃しなく！

では、以上になります。