令和6年の税制改正大綱まとめ

「令和6年度の税制改正は、大きなことがあったらしいけどどういうことだろう？」

「定額減税ってよく聞くけどどういうことだろう？ちょっと知りたいな。」

本記事はこのような疑問に答えます。

1.本記事の信頼性

本記事は、税理士長島彩が執筆しています。

税理士なので税金については詳しいです。

よって本記事で信頼性があると言えるでしょう。

本記事は、3分ほどで読み終わります。

3分後に、あなたは令和6年度税制改正大綱について少し分かったぞ！ということに気づくでしょう！

令和６年度税制改正大綱　定額減税住民税分
①所得税に加えて、個人住民税も減税になる。
②譲渡所得・退職所得で合計所得が1,805万円を超えると減税が受けれなくなる。
不動産・株を売った場合。
法人成りでも譲渡所得が生じるケースがあるので注意。

令和６年度税制改正大綱　住宅を買う時の贈与税
直系尊属から住宅を買うお金の贈与を受けた場合、非課税枠は、以前と変更なし。
一般住宅は、500万円まで非課税。
省エネ住宅は、1,000万円まで非課税。
ただし、省エネ住宅の要件が少し変わった。

令和６年度税制改正　定額減税
6/1～支払われる給与・賞与につき、源泉税から所得税の定額減税分を引く。
ということで税金が減ります。
給与明細を作る時の手間が若干増えます。
給与担当者はご注意！

令和６年度税制改正大綱　定額減税
本人３万、配偶者３万、扶養親族３万
扶養親族に注意。
・生計を一
・居住者
・合計所得が48万以下
・青色事業専従者でない
生計を一、居住者の判定があるので、注意！

令和６年度税制改正大綱
法人だと加入していることが多いと思われる中小企業倒産防止共済です。
令和６年10月１日以降の話。
解約後、２年を経過する日までに拠出する掛金は、損金算入ができなくなります。
解約前に必ず確認！

本記事は令和6年度税制改正大綱についてまとめました。

今回は話題の定額減税を始め、住宅ローン、中小企業法人が加入していることが多い経営セーフティ共済について書きました。

ポートサイド税理士事務所は会計税務が得意な税理士事務所です。

記帳代行や申告書作成依頼をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。

初回ご相談無料になります。